AIにおけるAmazonブームの一服、Googleの王座防衛、中国「ビットメイン」社の躍進（その「智子」とは：英語名Sophon）。中国はビットコインの技術と投資の矛先がAI側へ向けてシフトさせる予兆。
音声入力のAmazon Echoの発売が日本でも開始され、音声AIのAlexaの「スキル」が日本語仕様で出回り始めた。いよいよ日本も「毎日Amazon」状態である。
広告業界の中に絞って見ても、広告主側企業＆エージェンシー800社を対象とした「DSP利用」調査では、Googleの「DoubleClick Bid Manager」と、Amazonの「Amazon Advertising Platform」がダントツの2強と報告されている程だ（今年前半の発表ではAmazonが首位であった。広告主側の「DSPとは何か」、の定義課題は横に置いておく）。
昨年のAmazonは、1月のCESで「出店していないのに一番目立っていた」存在となり、「Whole Foods Market」のリアル流通網を8月に買収完了させて稼働し、11月は「DeepLens」AIカメラを発表しと、「Amazon祭り」の一年だった。その結果、日本でも年末には「Amazon Effect（影響）」の呼び名が日経の2017年ヒット番付の横綱に輝く盛り上がりようである。
とはいえ、まだ現在はあまりにも「表層的」な報道ばかりだ。たとえば、Amazon Echoは確かに出荷個数を増やしているが、音声入力端末カテゴリーでのマーケットシェアで見ると、昨年は8割を超えていたが今年は68％にまで落ちてきている。
あるいは「スキル（アプリ）」の個数は25,000個を超えているが、その6割以上が「レーティング」無しの「実験スキル」にすぎない。筆者は最近、Alexaに向かって声を出すための「横隔膜」の動作の方が、スマホにタップする「指先」よりも逆に面倒であることにも気づき始めた（例えば就寝中の静けさの中など）。音声デバイスとその先のAI機能やDeepLensに至ってもまだまだ用途は「おもちゃ」の領域から抜け出せず、これからがAmazonの腕の見せどころであり、AWS（Amazon Web Service）で蓄積するデータの入り口を用意したばかり。
身近なB2Cの「周りに見える」世界に目が行きがちだが、むしろAIとディープラーニングの分野では、Googleの方が開発費や過去のデータ量では圧倒的に「先回り」していると見る方が的確で、IBMやMicrosoftを含めた「巨人」達との力関係を把握する必要がある（そのためAmazonが凄いという判断はなかなか出しにくいものだ）。
むしろAIの分野のリーダー（打ち上げ情報）を追いかけるだけでなく、この章では「ダークホース」にも目を向けておきたい。思わぬ産業が互いに繋がろう（ブリッジ）とする様子が見え始め、新たなエコシステムが形成されている。
たとえば過去にもマーケティングテクノロジーの「DSP／DMP／RTB」の概念が始まったのは、リーマンショック以降に金融業界の「フラッシュ・ボーイズ（マイケル・ルイス原作）」のテックチームがマーケティング業界に乗り込み、10億分の1秒の「取引プラットフォーム」の世界を作り上げたと言われている。現在も同様に、金融のビットコインの「マイナー（コインを掘る人＝計算インフラで儲ける人）」たちが、その知識と資金力を使ってAIの産業に流れ込んでき始めた。計算能力とスキームを通貨市場だけでなくAI市場に向け始めたのだ。中国での出来事だが米国では既に話題になっている。ビットコインのマイナーとして最大手の1社である「Bitmain」社がAI産業に向けて矛先を変えて来た。
※：冒頭の「智子」は「ともこ」ではなく「Sophon」と書く。（続きはMAD MANレポートで）■
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