デジタルインテリジェンスは「MAD MANレポート」としてニューヨークに在住の榮枝（MAD MAN）の視点の市場状況を、契約いただいたクライアント企業（個人）にのみに毎月お届けしている。
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2018年をニューヨーク側から、どう見ているかを一部紹介しよう。
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下記のリストは「すでに米国で起きている」事として、MAD MANレポートで既にお知らせ済みの事象としての紹介だ。
今年はこれらが順次、水面上に浮上してくる。少々波乱の要素が多いが、それらこそが想定していればチャンスとして考えられる。項目を列挙することで2018年の「色」が見えるだろう。予想というよりも、注目しておきたい事象をMAD MANの独断で、経済インパクトが大きそうな項目を挙げた。
その１ 景気の腰折れに対する予兆。景気の「遅行指標」であるはずの、グローバル広告企業（WPP、Omnicom、IPG、電通）の2017株価下降が意味するもの。
2017年の米国市場（S&P）の株価推移（図１）は一直線で右肩上がり（約18％・年）であった。特にトランプ大統領誕生の2016年11月から見れば25％も上昇している。2018年、年明けの最高価格更新のニュースも、すでに耳慣れてしまった方も多いのではないか。
ところが、5大グローバル広告企業（WPP、Omnicom、IPG、Publicis、電通）の株価は揃って冴えない。図2は昨年1年のS&Pの右上がりのグラフ（＋18％）にWPP（オレンジ）、Omnicom（紺色）、IPG（水色）のグラフを重ねてみた。各社が一様にマイナス14％〜17％に下がっている事がわかるだろう。仏のPublicisと日本の電通はニューヨーク上場では無いので重ねてないが、重ねれば他のグローバル広告会社と同じ下降を描いている（検索すれば電通の東証のチャートはすぐに見られる。お試しあれ。）。
景気の動きを示す各種の経済指標のうち、総体としての景気変動に「遅れて」追随変化するとみなされる指標を「遅行指標」と呼ぶ。広告費はその代表だ。日本の経済産業省の考えでは、広告業売上高と名目GDPは、非常に高い相関を見せることが確認されている（相関係数0.74、有意水準1％）。
与件として、上記グラフは、
・「売上高」の変動ではなく、「株価」である点。株価は「未来を織り込む」性質がある。
・グローバル広告（マーケティング）企業（＝OgilvyやBBDOやMcCann等）を束ねているホールディング企業（WPP、Omnicom、IPG）の株価であるので、米国1国の状態を表しているのではなく、「世界を総じて」のトレンドを表している可能性。
・全体の景気（株価）が上がる（+18％）のに、相関性が強いと思われている「遅行」指標の広告企業の指標がほぼ反比例している（-14％〜18％）のは、どういう事態なのか。
これらの広告ホールディング企業の株価の落ち込みを、後付の理由で「広告の透明性の議論や、デジタル広告のボイコット等があったから」など一時的な出来事の影響とは言い切れない大きさがある。特に相関が逆向きであるのは非常に強いシグナルだ。グローバル広告企業へ発注する「広告主企業群」の発注量や広告ビジネス自体の景気を表しているのではないか。
FAANG企業に代表される好調のテクノロジー企業を除いた、「その他一般」の世界全体の景気には最大の配慮を持って望むべき2018年が始まった。■
ベムのコメント：「グローバルエージェンシーがデジタル化、データドリブンにこれだけ傾注してもなお、広告ビジネスに対する期待値が下がっているとすると問題だなぁ。大手コンサルなども競合してくる中でどう評価されているのか・・・。」
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